企業再生に限らず、中小企業のオーナー経営者からご相談を受けている中で、「赤字だけど、会社を売却していくらかにできないか。」や、「赤字続きなので続けることが難しいことから、会社を売却していくらか現金を得たい。」といった声をお聞きします。
業績が悪化した大企業が債務免除を受けたり、スポンサー支援を受けるというようなニュースを耳にすることから、そのように思われるようです。
しかし、中小企業の場合には、赤字では基本的に売却価値はない（＝買い手は見つからない）と考えるのが一般的です。
多額の現金がある資産超過会社であったり、所有している不動産など含み資産を有しているなどがあれば、会社を売却できる可能性があります。
しかし、営業キャッシュフロー（営業CF）がマイナスであれば、事業としての価値は基本的にゼロです。
買収後のシナジー効果で売却後は営業CFがプラスに転じるような場合であれば話は別ですが、基本的に会社売却は難しいと考えられます。
大企業の場合には、業績悪化が続いている状況でも、銀行が債務免除による支援をしたり、スポンサーが現れたりということがあります。しかし、これは、大企業は市場シェアがあったり、サプライチェーンなど他の産業との取引関係がしっかり構築されていたりするなど、事業基盤がある程度しっかりしているので、スポンサーの支援等により業績の回復が可能であることが比較的多いからと考えられます。
また、大企業特有の事情として、仮に破綻したときに取引先、顧客、従業員など社会的な影響が大き過ぎるので救済しなければならないという社会的な要請も少なからず含まれているように思います。世界的な金融企業であったリーマン・ブラザーズが破綻し、「リーマン・ショック」という世界的な景気悪化につながったことは記憶にあるのではないでしょうか。
他方、中小企業の場合には事情が異なります。
市場シェアが大きかったり、他の産業にとって必須の事業であれば別ですが、社会的な影響はそこまで大きくありません。むしろ、同業他社がいるような状況では市場淘汰という見方もされてしまうかもしれません。
そのような状況では、買手があらわれるかどうかは、事業価値があるかどうか、つまり、営業キャッシュフローがプラスであるかどうかが重要になります。
したがって、会社を売却するのであれば、少なくとも営業キャッシュフロー（営業CF）をプラスにしていただくことが必要だと考えております。
